札幌商工会議所が運営する「U・I・Jターン」「シニア層」「女性の活躍」を応援する求職支援サイトです。

Jobチェン!札幌
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利用規約

本規約は、札幌商工会議所(以下、「当所」といいます。)が独自に規定するものであり、
当所が運営する「札幌商工会議所UIターンサポートプログラム(略称:Jobチェン!札幌)」(以下、「本サービス」といいます。)が
提供するサービスを享受する登録利用者(以下、「ユーザー」といいます。)に適用されるものとします。

目的と適用範囲

本規約は、ユーザーと当所との間の、本サービスの利用にかかわるすべての事柄に適用されるものとします。

ユーザーへのサービスの提供

本サービスはユーザーには無料で提供されており、本規約に同意いただける求職者、もしくは当所会員事業所であれば誰でも無料で利用することができます。
ただし、当所はインターネットへのアクセスするための準備、方法などについては関与いたしません。

ユーザー登録について

本サービスのユーザー登録は、ユーザーになろうとする方が自らの意思及び責任をもって行うものとします。
ユーザーは、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとし、会員登録した情報の内容(正確性・真実性・最新性等)について全責任を負うものとします。
また、登録した情報及び本サービスの利用に基づき、求職者、求人事業所等から諸連絡を受け取る場合があることを承諾するものとします。

規約の範囲および変更

当所はいつでも本規約の変更を行うことができます。本規約の変更・追加はインターネットを通じてユーザーに発表されます。
継続して利用する場合、ユーザーはこれを承諾したものとみなします。

ユーザーへのサービスの種類および内容

サービスの種類は、札幌市へのUIターン就職(転職)を希望する求職者と、UIターンでの人材を求める求人事業所間の、インターネット環境下でのマッチング支援サービスです。
当所は登録ユーザーに予告なくこのサービス内容を変更することができるものとします。
当所は、ユーザーに事前に通知をすることなく、本サービス内容の一部または全部の変更、追加および廃止、譲渡を行うことができるものとします。

プライバシーポリシー

個人情報保護方針については、当所方針に準拠いたします。
http://www.sapporo-cci.or.jp/content/privacy.html

不適当な登録ユーザー、ユーザーの投稿およびコンテンツの削除

当所は以下の項目に該当する場合、あるいは禁止事項を犯した場合、事前に通告することなく、ユーザーの登録および情報の削除を行うことができます。
・ ユーザー登録の記述に虚偽の記載がある場合、あるいはそう判断できる正当な理由がある場合
・ ユーザー、関連各位、社会に迷惑が及ぶ恐れのあるとき
・ 本サービスを公序良俗に反する行為や犯罪行為に結びつく行為に使用する恐れのあるとき
・ その他、当所がユーザー、登録情報を不適当と判断するとき、ユーザーの投稿およびコンテンツが所定の期間もしくは量を超えた場合、または本サービスの保守管理上必要があるとき

禁止事項 次に該当する行為を禁止します。

・ 当所、他のユーザーおよび第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権、財産、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
・ 選挙運動・宗教活動、またはそれらに繋がる行為と当所が判断した行為
・ 公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為、および公序良俗に反する情報を、他の会員もしくは第三者に提供する行為
・ 犯罪行為もしくはそれらに繋がる行為、またはその恐れのある行為であると当所が判断した行為
・ 法律・法令違反もしくはそれらに抵触する行為または抵触する恐れのあるものと当所が判断した行為
・ 本サービスの信用を損なう、または損なう恐れのある行為
・ 事実に反する情報または事実に反する恐れのある情報を提供する行為
・ 当所の承認なく、本サービスに関連する営利を目的とした行為、またはその準備を目的とした行為

著作権

著作権については別途定めています。

免責事項

本サービスを通じて掲載・配信されるメッセージの内容(信頼性・正確性・真実性・合法性・掲載期間等)について、当所は一切保証いたしません。
本サービスは他のコンテンツへのリンクが含まれる場合がありますが、当所はこれらのコンテンツの有用性、あるいは派生したあらゆる損失、損害に対する一切の責任を負いません。
また、ユーザーが本サービスを利用したことにより、第三者との間に紛争や損害が生じた場合について、当所は一切の責任を負わないものとします。

損害賠償

ユーザーが本規約及びその他諸法令等に違反する行為または不正もしくは違法な行為によって当所に損害を与えた場合には、
当所は当該ユーザーに対して損害の賠償を請求することができるものとします。

準拠法

本サービスに関連してユーザーと当所の間で訴訟の必要が生じた場合、当所の所在地を管轄する裁判所を専属管轄裁判所とします。

その他

本規約に定めのない事項について、別途当所の定めるところに従うものとします。

(2015年9月1日 現在)